障害者総合支援法電子請求

グループホームに限らず、障害者総合支援法に定められる事業を行った場合 介護給付費、訓練等給付費を請求して振り込んでもらわなければなりません。 請求するのに簡易入力システムというのが提供されているのですが、これが使いづらい！ なので民間の請求ソフトがたくさん出ています。さらに 「毎月電子請求を行っていますが、そのシステムがインターネットエクスプローラー（IE）という数世代前のWEBブラウザでしか動作しません。 今の主流はグーグルクロームやエッジだろうと思われます。 全国を対象としたシステムがこんな状況では非常に情けなく感じていますし、使い勝手も良くありません。 早急に改善をお願いしたいと思います。」 とお願いしたところ 「厚生労働省障害保健福祉部企画課です。 先日いただいた御質問について、回答します。 当システムのIEについては、後継ブラウザへの移行作業を計画しており、実現にむけて調整中です。 今後も利便性の向上に努めてまいります。」 との回答があったのですが、その日付は2021年9月13日(月) 午前10:48です。 もう半年以上も経っていますがいまだにそのままです。 イライラして、時間もかかって作業している分、利用者さんへの対応が足りなくなることもあります。 なんとかならないものでしょうかねぇ。。。

成年後見制度

「福祉職のための成年後見制度講座」に行ってきました。 一応、社会福祉士なので制度については理解していますが、実際的にどう使うのかは経験がなく 成年後見支援センターの方が講師ということで詳しい話が聞けるかと思い参加したのですが ほぼ制度の説明だったので、実際にいくらかかるのかを質問しました。 月額2万円が標準だそうです。 それでは障害年金などしか収入がなく、きつきつの生活をしている人は無理です。 ぜひ勧めて下さいと言われてもちょっと難しいです。 行政からの助成制度があったり、市民後見人を利用するという方法もあるようなので それだったら多少安く済むのではないかとお聞きしたのですが わからないとのこと。 成年後見制度がなかなか広まらないと問題になっていますが、 そりゃ、当たり前でしょう！と言いたくなります。 使いたい人、使った方がいいと思われる人はたくさんいます。 特に低収入であるその人たちが使いやすい料金設定にしなければ この制度は絵に描いた餅ですね。

障害者グループホーム家賃

障害者対象のグループホームを運営していて、どうも納得できないことの一つに家賃補助があります。 通常、国から1万円の家賃補助があります。これはとても良いと思います。 その他に、居住地から家賃補助が出る地域があります。 居住地主義とでも言うのでしょうか？障害が認定された時に住んでいた市町村から補助される場合があるのです。 居住地主義は、確かにＡ市にグループホームが多く作られて他の市町村からたくさん移住してきたら Ａ市の財政は大変！だから元の市町村が補助は負担してよという制度で、それは理解できます。 おかしいなと思うのが、元の市町村によって家賃補助の金額が違うのです。 Ｂ市は1万円補助があります、Ｃ市は半額補助です、Ｄ市は補助ありませんなど バラバラです。 だから同じ家賃の部屋に住んでいても太郎さんと次郎さんの家賃が違うという現象が発生してしまいます。 当該市町村の財政力や重点施策によって変わるのは、そうなのかなと思うのですが なぜ障害当事者が不公平な思いをしなければならないのでしょうか？ 好き好んでその街に生まれたわけではないのでしょうに。